筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
日本の食料自給率はカロリーベースで３７％といわれていますが、現在も終わりの見えないウクライナへの侵攻の影響で世界的な食糧危機と物価高が起こり、我々の生活も追い詰められています。 本市は、大きな自体とはいえないとしても、自分たちの食料は自前で確保し、自給できることを全国に誇ることができる自治体となりたいものです。
日本の食料自給率はカロリーベースで３７％といわれていますが、現在も終わりの見えないウクライナへの侵攻の影響で世界的な食糧危機と物価高が起こり、我々の生活も追い詰められています。 本市は、大きな自体とはいえないとしても、自分たちの食料は自前で確保し、自給できることを全国に誇ることができる自治体となりたいものです。
しかし、日本の食料自給率はカロリーベース37％と、先進諸国の中でも著しく低く、約６割の食料を海外からの輸入に頼っています。長引くコロナ禍で経済や国民の暮らしに大きな影響が出ている中、さらにロシアによるウクライナ侵攻が起こり、日常生活や将来への不安を広げながら悲惨な戦争の出口は見ていません。 世界では物流の寸断も起こり、農作物、食品の輸出規制を行う国も出て、昨年は19か国が輸出規制を行っています。
日本の食料自給率を見てみると、令和元年は前年から１ポイント改善したとはいえ、カロリーベースでわずか３８％となっています。農水省も諸外国に比較して低いと述べています。この状況で仮に輸出元の国との関係に何かあった場合、また、その国の食料事情に変化があった場合、私たちの食生活はどうなるのでしょうか。保障があるのでしょうか。
日本の食料自給率は、2017年度カロリーベース38％です。単純に考えると、私たち日本人は、食料の半分以上を輸入に頼っていることになります。食の安心のためには、自給率を高めることが必要だと思うのですけれども、現政権の政策は、国内の農業を育てようとしているのか疑問に感じます。 2017年種子法廃止、農業競争力強化支援法を十分な議論なく成立させました。
一方、日本の食料自給率は、平成30年度カロリーベースで37％であり、食料の海外依存率が高い状況にあります。そのため、海外で起こったことが即日本に住んでいる私たちの食生活に大きな影響を及ぼしています。だからこそ、地域の農業が安定して、地域でつくられた農産物が市民に十分に供給される仕組みづくりは非常に大切であります。 小郡市食料・農業・農村基本計画が策定されましてちょうど５年になります。
2010年にアメリカを加えたＴＰＰ12の影響について、当時の農水省が試算した結果は、食料自給率がカロリーベースで39％から14％に落ち込むというものでした。 そこでまず、国と県、そしてわかれば糸島の自給率の状況についてお尋ねします。
ここ２０年間はカロリーベースで４０％弱にとどまっており、日本は食料の半分以上を輸入に頼る、先進諸国の中で最低の水準に甘んじています。世界の人口は増加の一途をたどり、世界的食料問題が深刻化する中、食料安全保障の観点からも自国の食料を自国で生産する重要性は、いや増してくると予想され、担い手の確保や農地の保全などは重要な課題であると認識しています。
それでも、今現状、去年が38％、カロリーベースでございますが、そういう状況ですので、特にやさい畑に出しておられる方は小規模農家が多いので、この質問とは違いますが、そういうところでできればお願いできないかということで、答弁は結構でございます。
国が策定した食料・農業・農村基本計画では、食料自給率の目標をカロリーベースで示していることから、本市の総合計画でも同様に設定しています。61項目の約束では、横ばいの状況となっていますが、これは現在、市町村ごとのカロリーベースが公表されておらず、推計値として算出されているものであり、今後は検証項目の見直しが必要と考えております。 ⑥小売販売額の増加について。
国が策定した食料・農業・農村基本計画では、食料自給率の目標をカロリーベースで示していることから、本市の総合計画でも同様に設定しています。61項目の約束では、横ばいの状況となっていますが、これは現在、市町村ごとのカロリーベースが公表されておらず、推計値として算出されているものであり、今後は検証項目の見直しが必要と考えております。 ⑥小売販売額の増加について。
まず、農業政策ですが、日本の食料自給率は２０１４年度もカロリーベースで３９％にとどまり、５年連続で４割を切っています。食生活の欧米化や米消費量の減少、食料輸入の増大が主な要因とされていますが、カナダ２５８％やフランス１２９％に遠く及ばず、先進国でも最低水準にあります。
そして、この計画が打ち出された背景には、現在、カロリーベースとしては39％、生産額ベースでは65％という先進国の中では大変に低い水準になる日本の食料自給率を平成32年度までにカロリーベースで50％、生産額ベースでは七十数％まで上げるということ、そしてまた先ほど申し上げたような農家、また農村が持続可能な安定した形態を持つことにより食料自給体制をつくり、今後の国際社会の中でも日本がしっかりと自立し生き残
それから、国では２７年度までに８０％を目指すということで、学校給食における国産の食材をというふうに書かれてありますけれど、岡垣町が国産の食材を使ってと、確かに食育推進事業専門部会の中でもそうですし学校給食連絡協議会の中でもそうですが、基本国産だというふうにされておりますけれど、全国平均が７７％という食材ベースですけども、カロリーベースではないですよ、岡垣町はどうなのかなと。
しかし、カロリーベースで食料自給率は39％と極めて危機的な状態の中、筑紫平野という豊かですばらしい環境の中にある小郡市の農業は絶対に守り発展させなければならないと思うのであります。生産者の皆さん、地元の関連企業の皆さんは給食問題の成り行きをじっと見詰めていらっしゃるのではないでしょうか。一度に多量な野菜を供給するのは難しくても、自校式給食ではメニューが学校ごとにずらせます。
現在、ＴＰＰで４０％を切るカロリーベースでの日本の食糧自給率がＴＰＰで合意をしていけば、行きつくところ１４％くらいしかカロリーベースが確保できないんではないかということも言われております。これは食糧をなす一国のあり様ではないということ、こういうことも考えたら、昨日も地産地消で学校給食をという話しがありましたが、学校給食に地産地消どころではなくなってしまうということです。
農水省の試算では、日本の食料自給率はカロリーベースで、現状の40％から13％程度に低下すると予測されています。この結果、水田や畑、果樹園などの営農が成り立たなくなることにより、地域社会の崩壊、環境への悪影響が懸念され、その経済的損失額は日本全体で４兆5,000億円にも上るとされています。
現在、カロリーベースの食料自給率が３９％に落ち込んでいる日本にとって、自給率を１２％にまで引き下げる環太平洋連携協定、ＴＰＰへの参加はもってのほかです。今後ますます深刻になると考えられる世界食糧危機について、市はどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。
公立の保育所と児童クラブについては、今おっしゃるような形で献立に関してもカロリーベースの計算した献立をきっちり作って、実施しております。そして児童クラブに関しては、昨年、丁度おやつのアンケートということで、いま議員がご指摘のような趣旨でアンケートを取ったところです。
御存じのとおり、畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入されません。したがって、畜産の自給率向上には飼料の自給率向上と同時に製品である食肉、卵、乳製品の自給率向上を図る必要があります。ただ、この畜産物の自給率向上については今回の質問から外します。
カロリーベースで40％しかない自給率では、いざというときのために農地を保全していくことが国民の命を守ることに直結をいたします。そうしたことから私は農業政策の根幹は食料を生産する場であり、また多面的機能を担保する農地の保全確保にあると思っております。それをだれかに担ってもらわなくてはなりません。そこには安定した生活が営なめる収入、所得があり、経営として成り立っている必要があります。